沿革・事業

安原工業団地の沿革

 安原工業団地は金沢市が市街地にある中小企業の郊外移転と、市内への進出を望む企業の受け皿として造成したもので、昭和51年に分譲を開始しました。

景気の回復とともに進出企業も増え、昭和56年には147社が操業するに至り、さらなる分譲地の必要性が高まり、昭和61年に第2次、平成3年に第3次、平成9年に最終の第4次と拡幅され、現在は約45haの造成地に約210社が操業している工業団地としては石川県内でも有数の規模となっています。

進出企業の急増した昭和56年ころ、工業団地の核となるコミュニティ施設が必要との機運が高まり、鉄骨造2階建ての工業団地会館を建設しましたが、平成10年に、金沢市が工業団地内にコミュニティ交流を目的とした『金沢市異業種研修会館』を建設することとなり、竣工した平成11年から工業団地の組合事務及び運営機能あわせて町会の事務の一部を当該建物内で行っています。

安原地区は肥沃な農作地域として定評があり、多種の加賀野菜の生産地であるとともに良好な自然環境が保たれています。また、大規模な緑住宅団地等が近接して立地している等労働条件にも比較的恵まれている環境にあります。

交通、物流面でも国道8号線に近い利便性は従前のまま、金沢市外環状道路海側幹線側道の白山市までの延伸と、北陸自動車道白山ICの完成で飛躍的に改善され、工業団地周辺では新たな工場や商業施設が急激に増加しています。

安原工業団地は異業種企業が集合した団地であり、従業員10人未満の小規模企業がおよそ70%を占める、全国的にも極めて特異な工業団地として各方面から注目を集めており、金沢市のご支援をいただきながら特質を生かしたユニークな活動を模索しつつ、組合活動の充実と各社こころを一つにして工業団地の発展を目指しています。

協同組合設立の経緯

安原工業団地は、地域に混在する企業が組織化を図ったり、高度化を目指して集団移転してつくられた工業団地とは異なり、金沢市が造成し、分譲した工業用地を取得して進出した企業群によって構成されています。

進出企業には住居部を有する企業もあり、各企業間及び住民同士のコミュニケーションや、学校、公民館等近隣地域との交流及び連携が必然的に求められ、昭和52年4月に52社で安原工業団地町会が結成されました。現在の構成会員は約240名ですが、当時から福利厚生事業やコミュニティ事業を主体とした活動がありました。

進出企業が増加して約200社を数えるまでに発展を続けるにつれ、より高度な福利厚生事業の充実や教育指導事業の必要性が指摘されることとなり、また、交通アクセスや駐車場問題など町会組織では対処しきれない問題が多くなって、団地内企業をはじめ各方面から法人化を望む声が多く出されるようになりました。

これらの要望を受け、石川県中小企業団体中央会及び当時の金沢市経済部工業振興課のご指導を頂きながら、平成5年に組合化検討委員会が設置され、法人化に向けて本格的なスタートを致しました。

準備作業は順調に進み、金沢市当局の力強いご支援と石川県中小企業団体中央会の熱心なご指導に支えられ、団地内企業のほとんどの加入を得て、平成7年11月に組合創立総会が開催され、翌平成8年1月に石川県の認可を得て、安原工業団地協同組合が成立致しました。

従来からの町会組織と協同組合が、車の両輪として互いに協力し合いながら安原工業団地のなお一層の発展を期しています。

協同組合の概要

設立年月日
平成8年1月25日
所在地
〒920-0377
石川県金沢市打木町東1400番地 金沢市異業種研修会館内
TEL:076-240-1411 / FAX:076-240-1903
組合員数
185社(平成30年8月1日現在)
主な業種
(ア)製造業 鉄工板金・プレス加工業/機械金属加工業/木工家具製造業/食品製造業/製箔業/印刷・紙加工業/その他
(イ)非製造業 建設業/卸販売業/運輸業/その他各種サービス業
役員名
理事長 米澤 卓也
副理事長 岩上 伸人/紙本 敬章/越野 英司/中村 俊彦
理事 池田 秀樹/池野 菊枝/笠井 恵美子/金谷 尚次/北 卓/田中 泰/
塚本 裕二/中川 政一/新川 基/野村 了/三島 克也/宮村 尚/
宮本 清志/山岸 信孝/横田 義尾
監事 北村 直樹/塚本 一樹/堀田 鉄雄
顧問 安嶋 勇

組合の主な事業活動

安原工業団地協同組合では、定款に定められた目的の趣旨に基づき、様々な事業を実施していますが、その主なものは次のとおりです。

1.共同購買事業
この事業は、ガソリン・軽油・灯油その他関連する商品を、組合員より委託を受けて組合が契約した業者から購買することにより実施しています。
2.共同駐車場管理事業
この事業は、駐車場を組合が借り受け、組合員に賃貸するとともにその管理を行っています。
3.教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員の経営管理及び技術力の向上を図るためのもので、次の事業を行っています。
 経営管理講習会、先進地視察研修、経営状況実態調査、情報誌の提供、ホームページの構築・記事更新、団地内案内看板の管理、その他
4.福利厚生に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生を図るためのもので、次の事業を行っています。
 福利向上を図る講習会・研修会、レクリエーション行事、工業団地町会との親睦事業、その他
5.郵便に関する事業
日本郵便株式会社から委託を受けて郵便切手・印紙等の販売を行っています。
6.異業種交流促進事業
組合独自あるいは金沢市工業団地連絡協議会等が開催する異業種交流の参加に努めています。
毎年2回、組合活動の情報を掲載した会報を作成し、組合員のほか地域及び関係団体へ配布することで交流を促進しています。
7.その他の事業
青年部及び女性部の活動支援を行っています。